子育て支援

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画について

少子化が急速に進行し、わが国の経済社会に深刻な影響を与えることが懸念されています。少子化の背景の一つには、仕事と子育ての両立が困難な職場環境があると指摘されています。

このような状況を踏まえ、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくることを目的として、「次世代育成支援対策推進法」が平成17年4月に施行されました。

飛騨産業ではこの法律の施行を受けて、以下のような取り組みを計画しております。

 飛騨産業株式会社 行動計画
計画期間平成23年6月20日〜平成27年3月31日までの4年間
内容目標   育児・介護休業法の育児休業制度を上回る期間の休業制度の実施

対策 ●平成23年6月〜  育児休業制度の取得と取得後の復帰の現状把握
    ●平成23年9月〜  就業規則改正に向けての労使協議
    ●平成23年12月〜 改正就業規則による育児休業制度の実施
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